利用規約

最終更新: 2026年10月9日（同日施行）

1. サービスの内容

本サービスは、賃貸住宅の大家（以下「利用者」）が、入居者からのLINE連絡をAIにより一次対応し、要約・通知・記録を行うためのツールです。AIの応答は参考情報であり、修繕・契約・金銭に関する判断と業者への依頼は利用者自身が行います。運営者は賃貸住宅の管理業務を受託するものではありません。

1-2. 利用者の責任

• 利用者は、入居者に対して本サービス（AIによる一次対応と大家への通知）が利用されることを、あらかじめ説明するものとします。
• AIの応答は応急処置の参考と受付の返事にとどまり、修理・契約・金銭に関する判断は利用者が行います。利用者は通知を確認し、必要な対応を自ら行う責任を負います。
• 「至急のとき業者の番号を案内」等の設定を利用者が有効にした場合、それに基づく入居者への案内は利用者自身の指示として扱います。
• 登録した業者・入居者の連絡先やメッセージの取り扱いは、利用者が関係法令（個人情報保護法、賃貸住宅管理業法等）に従って行います。
• 利用者が追加した「管理者」（家族・知人・業務を依頼した個人）の行為は利用者の責任で行われるものとし、利用者は管理者との契約・報酬・監督について自ら責任を負います。管理者に家賃等の金銭管理や契約行為を行わせないでください。
• 業者名簿は、利用者が業者へ連絡するための補助です。運営者は業者の技術・価格・対応を保証しません。依頼・契約・支払いは利用者と業者の間で行います。
• 家賃の入金確認・催促の機能は、利用者が自ら確認した入金状況を記録し、利用者の名義で催促の文面を送るためのものです。運営者は家賃その他の金銭を受け取らず、入金の有無を保証しません。催促の内容・回数・時期は利用者の責任で判断してください。
• 退去・原状回復・点検に関する案内やテンプレート（国土交通省ガイドラインの要点、精算書のひな形、法定点検の周期など）は一般的な参考情報であり、法的助言ではありません。個別の負担額や精算、点検の要否は、契約書・法令・専門家への相談に基づいて利用者が判断してください。

1-3. ベータ版について

本サービスは、現在ベータ版として、利用者の人数を限って提供しています。ベータ版の期間中は、機能や料金を変えることがあります。変えるときは、管理画面またはLINEで前もってお知らせします。

2. 禁止事項

• 法令または公序良俗に反する利用
• 入居者の同意なく本サービスへ第三者の個人情報を登録すること
• 本サービスの運営を妨げる行為、リバースエンジニアリング

3. 料金

無料プランは3戸までで、朝のまとめ・リマインドの配信は合わせて月30通まで、一斉お知らせは月2回までです。入居者からの連絡の受け付けと至急の通知には、プランによる上限は設けていません。有料プランは月額または年額の課金で、Stripe を通じて決済します。有料プランには30日間の無料期間があり、期間内にお支払いの登録がない場合は無料プランに戻ります。解約はいつでも可能です。管理画面のプランの変更・解約から行い、期間の終わりに解約され、次回請求日以降は課金されません。解約すると無料プランに戻り、登録した物件・入居者・記録は残ります。日割り返金は行いません。

4. 免責

AIの判定や応答の誤り、通知の遅延、LINE・Cloudflare 等の外部サービスの障害により生じた損害について、運営者は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。リマインド（家賃の確認、退去・点検の期日など）が届かなかったこと、または利用者が登録した金額・日付の誤りにより生じた損害についても同様です。緊急時は利用者および入居者自身が消防・警察・ガス会社等へ直接連絡してください。

LINEの送信数には、本サービス全体で月ごとの上限があります。上限に達すると、至急の通知を含むLINEの通知が遅れたり、届かなかったりすることがあります。このため本サービスは、至急のときは利用者の緊急連絡先（設定されている場合）や消防・警察・ガス会社などへ電話でも連絡するよう、入居者に案内しています。

運営者が損害を賠償する場合、その額は、損害が生じた月までの過去12か月に利用者が本サービスに支払った利用料の合計を上限とします。無料プランだけを利用していた場合など、この期間に支払った利用料がないときは、運営者は賠償の責任を負いません。いずれも、運営者の故意または重大な過失による場合は除きます。

5. サービスの変更・終了

運営者は事前告知のうえ、サービス内容の変更や終了を行うことがあります。終了時は利用者がデータを取得できる期間を設けます。

6. 準拠法

日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。